収益改善へ外国人向け診療を

7/21　5時11分　NHKニュースより

日本の医療サービスを海外の人たちに利用してもらい収益の改善につなげようと、東京都内の１０の医療機関が、外国人向けに治療や検診を行う新しい取り組みを始めることになりました。

日本の病院は、がん検診などで使用する高度な医療機器を備えていますが、稼働率が低迷している結果、設備投資や人件費が病院経営にとって大きな負担になっています。このため医療機器の有効利用を図ろうと、「国立がんセンター中央病院」や「東京大学医学部付属病院」など都内の１０の医療機関は、新たな組織を共同してつくり、健康への関心が高まっている中国やロシアなどの外国人向けに医療サービスを提供することになりました。具体的には海外の医療機関と協定を結んで患者の紹介を受けたうえで、専門の治療や検診が受けられる各病院の診療科に取り次ぎます。また大手旅行会社とも連携し、日本でがん検診などを希望する人たちを海外で募集します。国立がんセンター中央病院の土屋了介病院長は「日本は長寿の国で知られ、医療水準も高いので、海外での潜在的な需要は大きい。日本の医療全体に閉塞（へいそく）感が強まるなか、新しいくふうが必要だ」と話しています。各病院では外国人の受け入れで収益の改善を図り、国内向けの医療サービスの向上に結びつけたいとしています。


http://www3.nhk.or.jp/news/t10014379221000.html

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受け入れのためには、医療通訳の整備も重要でしょう。