厚生労働省がまとめた「医療機関における外国人旅行者及び在留外国人受入れ体制等の実態調査」の結果が公表されました。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000173230.html

2018年8月30日 tomiuri ONLINE 訪日外国人客が急増する中、厚生労働省は９月にも、滞在中にけがや病気で医療機関にかかった人数や医療費の未払いなど、訪日客の医療に関する実態調査を実施することを決めた。 調査は、約１か月間に受診した訪日客の患者数と…

2018年8月13日 日本経済新聞 埼玉県は県内の保健所13カ所にタブレット端末を使った医療通訳サービスを導入した。端末を起動して言語を選択すると契約している外部のコールセンターにつながり、画面を通じて通訳者の顔を見ながら話ができる。2020年の東京五輪…

2018年7月11日 医療維新 日本医師会が７月4日に主催した「第1回外国人医療対策会議」の中で、石川県の事例が発表された。 石川県医師会の齊藤典才氏は、「石川県における電話による医療通訳の実証実験の取り組み」について紹介した。石川県は一般社団法人JIG…

2018年6月5日 毎日新聞 山梨 富士北麓（ほくろく）で増加しているインバウンド（外国人訪日客）のけがや急病に活用してもらおうと富士急行はこのほど、外国人と会話できる通訳機「ポケトーク」を山梨赤十字病院（富士河口湖町船津）に贈った。 富士急グルー…

日本語能力が十分でない在日外国人が医療を受けるときの手助けする医療通訳を広めようと、病院関係者向け研修会がこのほど、神戸市中央区の神戸市立医療センター中央市民病院で開かれた。 医療通訳のコーディネート業務を担うＮＰＯ「多言語センターＦＡＣＩ…

外国人患者が増加している状況は、いつもブログでの記事の紹介で感じるところです。 今回は厚生労働省が公開している外国人向け多言語資料をご紹介します。 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kokusai/setsumei-ml.html …

2017/12/6 日本経済新聞 愛知県はアジアなどからの訪日客が県内の医療機関を受診する「医療ツーリズム」を推進するため、患者の案内役となる医療コーディネーターの育成に乗り出す。14日に研修会を開き、医療滞在ビザの取得方法や医療通訳の派遣方法などを教…

2017/10/29 静岡新聞 静岡県は、日本語に不自由している外国籍の住民が安心して医療機関を受診できるよう、医療通訳体制の整備に乗り出す。県国際交流協会と共同で医療通訳者の養成、登録、医療機関への紹介に取り組み、外国人患者と医療従事者間の意思疎通…

2017年10月24日 毎日新聞 医療現場も国際化の時代－－。北陸新幹線の金沢開業で県内への外国人観光客が増加する中、県医師会（金沢市）が外国人患者の受け入れ環境の整備を進めている。医療に詳しい通訳者が対応する専用電話を介して、医師と患者がコミュニ…

2017年9月22日 神戸新聞 利用件数が急増している医療通訳は、日本語能力が十分でない在留外国人にとって、日本で生活する上での社会的なインフラとなっている。患者側のメリットだけでなく、病院側もスムーズに診察を進められるなど利点も多く、専門家は「（…

2017年9月28日 アセアンポータル 日本の厚生労働省は、訪日外国人観光客等が日本に医療機関を受診するケースが増加している事に対応するため、この受け入れ体制を整備する活動の一環として「医療通訳養成支援間接補助事業」を実施する。 日本政府では、2020…

2017年8月31日 毎日新聞 首都圏の薬局約２０店舗が、外国人患者向けに「指さし英会話」で症状を聞いたり処方薬の説明をしたりするサービスを取り入れ、好評を博している。１０月の日本薬剤師会の学術大会で取り組みを発表し、全国に広げていきたいという。 …

2017年8月13日 毎日新聞 地方版 横浜の市民団体と地元企業による「多言語版おくすり手帳普及プロジェクト」（小池由美代表）が製作を進めてきた４カ国語による「わたしのおくすり手帳」が完成した。今後は外国人が働く企業や国際交流団体、薬局などに働きか…

2017年8月18日 日本経済新聞日本経済新聞 東京都内で外国語で医療機関を受診できる体制づくりが広がっている。都は2020年度までに都立病院など14病院で多言語対応に関する認証を取得する計画。東京都看護協会（東京・新宿）は看護師向けの英会話研修を始めた…

2017年8月2日 日本経済新聞 2015年度に在日外国人や外国人旅行者を患者として受け入れた医療機関は79.7％に上り、入院患者として扱った医療機関も58.5％に上ることが２日までに、厚生労働省が初めて実施した全国調査で分かった。医療通訳を利用したところは…

2017年7月27日 CBニュース 2016年の訪日外国人は2400万人を超えた。政府は観光施策を強化し、東京五輪・パラリンピックが開催される20年には、4000万人までの拡大を目指している。観光庁は訪日外国人の4％が何らかの疾病になると推計しており、医療機関には…

2017年06月12日 山陽新聞 日本語がうまく話せない外国人患者と意思疎通を図るため、“翻訳”機能を強化する動きが岡山県内の総合病院などで加速している。翻訳アプリの入ったタブレット端末や電話での通訳システムを導入したり、通訳者を常駐させたりして会話…

2017年4月12日 日本経済新聞朝刊 東京都は都立病院で外国人患者の受け入れ体制を整備する。このほど広尾病院（渋谷区）で「外国人患者受入れ医療機関」認証を都立病院として初めて取得。2019年までに全7病院に広げることを目指す。タブレット端末を使った同…

区役所・支所におけるテレビ電話通訳について 名古屋市の区役所・支所においてテレビ電話通訳の利用が可能になったそうです。 http://www.city.nagoya.jp/kankobunkakoryu/page/0000092896.html １ 利用方法 区役所・支所の窓口を訪れた時に、職員へテレビ電…

NPO視点で、災害発生時に必要となる各種情報・Webサイト集【日本財団CANPAN】 http://blog.canpan.info/cpforum/archive/865 災害時に参考になるWebサイトやSNSアカウント、各種情報をを掲載します。なお、熊本地震時の各種情報で、今後の災害時に参考になる…

2017年04月20日 西日本新聞朝刊 九州大病院（福岡市東区）は１９日、外国人患者の受け入れ体制が整っているとして、厚生労働省が推進する外国人患者受け入れ医療機関認証制度（ＪＭＩＰ）の認証を受けたと発表した。九州では国立大病院で初、民間を含めて３…

かながわ国際交流財団による外国人住民のための子育て支援サイトが充実しています。 http://www.kifjp.org/child/ ぜひご活用ください。

2017年03月01日 西日本新聞 増加する外国人患者に対応しようと、佐世保共済病院（佐世保市島地町、井口東郎病院長）はタブレット端末を使った通訳サービスを取り入れた。米軍関係者の患者が増えたのが理由で、医師や看護師などの経験を持つ人が担当するため…

2017年2月23日 奈良新聞 地震や台風など大災害が起きた際、奈良市池之町にある「県外国人観光客交流館(愛称・猿沢イン)」を、災害対策基本法に基づく外国人専用の「福祉避難所」として活用することが決まった。協議を進めてきた県と同市が基本合意し、市は平…

2017/02/23 西日本新聞朝刊 福岡女学院看護大（福岡県古賀市）は、医療機関で外国人の患者とコミュニケーションを取り、適切に処置できる看護師を育成する「多言語医療支援コース」を来年４月に新設する方針を決めた。文化や宗教の違いにも対応できるよう高…

2017年02月05日 西日本新聞 善意頼みに限界－。外国人患者の対応に病院側が苦慮している。医療の通訳は高い語学力が求められ「責任」も重いため、ボランティア経験者でも二の足を踏みがちだ。福岡県などによる通訳派遣も２４時間対応ではなく、課題は多い。 …

2017年1月5日 中日新聞 藤田保健衛生大病院（愛知県豊明市）は、訪日外国人患者専用の診療スペース「国際医療センター」（仮称）を二〇一七年末に新設する。二〇年の東京五輪・パラリンピックに向けて外国人観光客の増加が見込まれる中、予想される医療ツー…

日経デジタルヘルス 2016/11/08 コニカミノルタは医療機関向け多言語コミュニケーション支援サービス「MIMI（Multi-language information service for medical institutions）」を2016年11月に提供開始した。今回のサービスはコニカミノルタが設立したオープ…

2016/12/19 日本経済新聞 電子版 大阪観光局は2017年春、大阪府内を訪れた外国人客に観光と医療の情報を提供する無料のコールセンターを開く。目的地への行き方など観光案内のほか、医療の知識がある通訳が急病人の症状を聞き取って医療機関を紹介する。滞在…