外国語で医療受診、都内で体制づくり広がる
2017年8月18日 日本経済新聞日本経済新聞
東京都内で外国語で医療機関を受診できる体制づくりが広がっている。都は2020年度までに都立病院など14病院で多言語対応に関する認証を取得する計画。東京都看護協会（東京・新宿）は看護師向けの英会話研修を始めた。外国人観光客の増加や東京五輪を見据え、外国人が安心して東京観光できる基盤づくりにつなげる。
都は都立病院と都保健医療公社が運営する公社病院の14病院で「外国人患者受入れ医療機関認証制度（ＪＭＩＰ）」を取得する。現在認証を得ているのは都立広尾病院（東京・渋谷）のみだが、都が運営に関わる全病院に広げる。
「受付や診察で外国人対応マニュアルを用意する」「通訳の提供」などの要件を満たした病院が認証される。都によると、５月時点で都内で認証を取得した医療機関は広尾病院や虎の門病院（同・港）など８病院にとどまる。都が主導して認証病院を増やし、旅行中に体調を崩した外国人を受け入れる体制を整える。
都はＪＭＩＰの認証取得とは別に、一定の外国人対応を備えた医療機関向けの補助制度も始める。院内の表示やホームページの多言語対応などが対象で、最大50万円を補助する。17～19年度の３年間で180の医療機関を補助する計画だ。
看護師や保健師を対象に初心者向けの英会話研修を始めたのは東京都看護協会。20年東京五輪の救護所へ「サポートナース」として看護人材を派遣予定で、17年度に700人程度の受講を目指す。問診や応急手当てで使う医療用語などを学ぶ。研修は週に１度、１回90分で計10回。同協会担当者は「五輪前の日常の業務にも役立つ」と期待する。
