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保健所に医療通訳タブレット 埼玉県が導入
2018年8月13日 日本経済新聞
石川、電話医療通訳の実証実験を報告、「脳外科」が1位
2018年7月11日 医療維新
日本医師会が7月4日に主催した「第1回外国人医療対策会議」の中で、石川県の事例が発表された。
石川県医師会の齊藤典才氏は、「石川県における電話による医療通訳の実証実験の取り組み」について紹介した。石川県は一般社団法人JIGHが運用する電話医療通訳のメディフォンを利用した実証事業を2017年10月から実施している。
石川県では、この10年で中国人を中心に外国人観光客が増え続けており、さらに東京オリンピックを契機とした訪日外国人の増加を見込み、専門的で高度なコミュニケーションスキルを必要とする外国人患者の受け入れ環境の整備推進をしていく予定。
齊藤氏はメディフォンの使用について「参加機関は手上げ方式であり、昨年の10月のスタート時は37医療機関だったが、今は42医療機関に増えている。対応言語は17言語あるが、中国語の利用が半数以上を占めている」と報告。半年間で100万円の費用を見込み、県医師会が30万円、石川県補助金70万円を予算化している。2017年10月から2018年3月までの半年間で、利用は165件、時間としては2265分、料金は約84万円だった。齊藤氏は「県単位で利用するすることで、多くの医療機関で電話医療通訳を活用できるようになった。同じシステムを使うことで講習会の開催や利用状況の把握もしやすい」と説明した。
2017年10月から2018年3月分までの利用結果によると、平均利用時間は15分程度。診療科の利用状況は、脳神経外科が、26.7%、内科が10.3%と続く。このデータには在住者も含まれる。利用目的は診察・治療などのためが8割近くとなっている。
今後の展開について、齊藤氏は「通訳者のスキルに差はあるものの、概ね医療行為について通訳者がある程度理解しており、対応がスムーズだという声が多い。石川県では今後ますます外国人患者が増える見込みであり、このシステムを利用することで、多くの医療従事者が安心して外国人対応ができるようにしたい」と述べた。
山梨赤十字病院に通訳機 外国人患者増加で富士急
在日外国人患者の手助けを 神戸で医療通訳研修会
講義では、医師から「患者にどんな症状があるのかまとめて教えて。日本人の倍の時間がかかる」と依頼された場合を取り上げた。小松さんは「通訳がまとめて訳すことはできない」と説明。「倍の時間がかかる」といった発言は差別的だと受け取られる恐れがあり、使わないよう注意を促した。
また「脊椎」と「脊髄」など聞き分けづらい単語のほか、同意書の取り方や電話通訳などさまざまなケースを話し合った。
参加した同病院の看護師(30)は「近年、中国や東南アジアからの患者が増えている。文化の違いが大きいことを学べ、少しずつスキルアップしたい」と話した。