2018年8月30日 tomiuri ONLINE 訪日外国人客が急増する中、厚生労働省は９月にも、滞在中にけがや病気で医療機関にかかった人数や医療費の未払いなど、訪日客の医療に関する実態調査を実施することを決めた。 調査は、約１か月間に受診した訪日客の患者数と…

2017年9月22日 神戸新聞 利用件数が急増している医療通訳は、日本語能力が十分でない在留外国人にとって、日本で生活する上での社会的なインフラとなっている。患者側のメリットだけでなく、病院側もスムーズに診察を進められるなど利点も多く、専門家は「（…

2017年9月28日 アセアンポータル 日本の厚生労働省は、訪日外国人観光客等が日本に医療機関を受診するケースが増加している事に対応するため、この受け入れ体制を整備する活動の一環として「医療通訳養成支援間接補助事業」を実施する。 日本政府では、2020…

2017年8月31日 毎日新聞 首都圏の薬局約２０店舗が、外国人患者向けに「指さし英会話」で症状を聞いたり処方薬の説明をしたりするサービスを取り入れ、好評を博している。１０月の日本薬剤師会の学術大会で取り組みを発表し、全国に広げていきたいという。 …

2016年10月25日 日本経済新聞 厚生労働省が全国の医療機関や自治体を対象に、外国人患者の受け入れ実態に関する初の大規模調査に乗り出すことが分かった。政府は東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年に向け、外国人患者に的確に対応できる医療機関を大…

2016年5月21日 毎日新聞 東京朝刊 政府は２０日、海外企業の国内投資を呼び込むために「対日直接投資推進会議」を開き、投資環境の改善に向けた対策をまとめた。医療に詳しい通訳が常駐する病院を倍増するなど外国人が生活しやすい環境を整え、対日投資拡大…

毎日新聞 東京朝刊 2016年4月3日 外国人観光客の増加や２０２０年東京五輪を見据え、院内の多言語表示や信仰に配慮した病院食の提供などに取り組む医療機関が増えつつある。外国人患者の受け入れ態勢を整えた施設の認証を取得した病院はこの１年で８施設から…

2016年2月2日 メディウォッチ 外国人患者の4割強は時間外での診察を受けており、こうしたケースに対応するために「院内スタッフによる通訳」「電話通訳などの活用」が可能な体制構築を急ぐ必要がある－。このような状況が、一般財団法人日本医療教育財団が2…

2015年08月20日 NET IB NEWS より一部引用 医療通訳拠点病院の公募が2015年６月26日から７月21日まで行われ、19医療機関が選定された。（財）日本医療教育財団が８月19日、同団体のホームページで公表した。 厚労省は、医療機関が外国人患者を受け入れるにあ…

2015年4月20日 経済産業省 ～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～ １．「グレーゾーン解消制度」の活用結果 今般、事業者より、コールセンターにおいて医療機関を訪れる外国人患者向けに電話通訳を行うサービスが医師法上の「医業」に該当し…

2015年2月20日 NETIB-NEWS 東京オリンピック・パラリンピックまで、あと５年。このところ、我が国を訪れる観光客の数は急増傾向にある。2014年末の時点で、我が国を訪問する外国人の数は1,300万人を突破。2020年の東京オリンピックまでには、2,000万人の外国…