医療通訳「善意頼み」限界 「命預かる仕事、支援を」

2017年9月22日　神戸新聞

利用件数が急増している医療通訳は、日本語能力が十分でない在留外国人にとって、日本で生活する上での社会的なインフラとなっている。患者側のメリットだけでなく、病院側もスムーズに診察を進められるなど利点も多く、専門家は「（ＮＰＯなどの）善意にばかり頼るのではなく、行政が制度を整える必要がある」と指摘する。

　今月中旬、ベトナム人のファム・トゥ・タオさん（２１）は妊婦健診のため、神戸市長田区の同市立医療センター西市民病院を訪れた。一緒に診察室に入ったのは、医療通訳を務めるベトナム人のグェン・ティ・トゥ・トゥイさん（２３）。グェンさんは、１４の言語を対象に医療通訳のコーディネート業務を担うＮＰＯ「多言語センターＦＡＣＩＬ（ファシル）」（同区）から派遣された。

　胎児エコー画像の説明、今後の健診スケジュール…。日本語を少しは理解できるファムさんだが「子どものことなので、分からないことがあると心配。一人で来るより心強い」。グェンさんは通訳の予約が入ると、受診科の専門用語を勉強して準備する。「勉強したことを人のために役立てたい」との思いからだ。

　病院側にも利点が多い。ファムさんを診察した森島秀司医師は「細かいニュアンスまで伝わり助かる」と語る。同病院を運営する地方独立行政法人「神戸市民病院機構」（同市中央区）によると、診察がスムーズになり、ほかの患者の待ち時間が短縮されたという。

　有償ボランティアである通訳者への謝礼５千円のうち、患者が１５００円、病院が３５００円を負担する。利用が増えるほど、病院側の負担が増加する。対応可能な病院が限られ、同機構経営企画室の六田晋介さんは「今後を考えると、行政からの支援をいただきたいというのが率直なところだ」と明かす。

　今月５日に兵庫県が開いた多文化共生社会についての会議で、ファシルの李裕美さん（３７）は井戸敏三知事に「団体自体の存続が危ぶまれる。コーディネーターの人件費の半額だけでも捻出してもらえないか」と訴えた。井戸知事は「検討させてください。どういう（支援の）形があるか考える」と前向きな姿勢を示し、２０１８年度の当初予算案に盛り込む方針だ。

　医療通訳に詳しい神戸市外国語大の長沼美香子教授（通訳学）は「いつまでもボランティアを基礎にしたままでは無理が生じる。命を預かる仕事として認識してもらう必要がある」と指摘している。