在日外国人のための医療支援システム創設に向けオープン会議/川崎

11月29日　神奈川新聞より

川崎市の外国人市民代表者会議（25人、趙龍済・第７期委員長）は29日、同市高津区の高津市民館でオープン会議を開いた。地域で安心して医療を受けられるよう、多言語による医療情報の提供や医療に詳しい通訳を配置する「（仮称）川崎　外国人医療支援システム」について、創設を提言していくことを報告した。

　昨年４月に始まった第７期は、「教育・文化」「社会・生活」の二つの分科会で在日外国人が抱える課題や市に対する要望を検討。主に(1)学習支援(2)多文化理解(3)医療支援(4)多文化共生コーディネーター養成―の必要性について議論してきた。

　副委員長のエロック・ハリマーさんは「学習支援では、高校進学や就労など、日本の社会で暮らしていく子どもたちを総合的に支えていく制度整備やネットワークが必要」と説明。ドメスティックバイオレンスや離婚、高齢化に伴う介護など、複雑化する在日外国人の問題解決を支援する専門家として、コーディネーターの養成が必要とした。

　外国人市民代表者会議は１９９６年、条例に基づき創設。在日外国人が抱える課題を話し合い、解決に向けて市長に提言を行っている。市によると、市内には現在、約３万３千人の外国人が住んでおり、人口の２・３％を占めている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊
最近各地域でこういった動きが見られています。
嬉しいことです。