多文化共生推進法を検討 総務相『静岡をモデルに』

中日新聞　2009年10月19日　より

原口一博総務相は１８日、静岡市内で中日新聞の単独取材に答え、日系ブラジル人ら定住外国人について「医療、教育、福祉など公共サービスを保障することが重要」として、公的支援を進めるための基本法となる「多文化共生推進法」（仮称）の制定を検討していることを明らかにした。

　原口総務相は、日本に暮らす定住外国人の取り巻く現状について、「たとえば、医療からこぼれ落ちた外国人に感染症が広がった場合、そこが隘路（あいろ）になる」との認識を示した。

　その上で、日系ブラジル人らが多く住む静岡や愛知など７県の２８市町でつくる「外国人集住都市会議」が２００１年に採択した「浜松宣言」に言及。外国人向けの医療保険制度創設などを国に提言した同宣言に基づき、浜松市などが課題解決に取り組んでいることに触れ、「多文化共生推進法をつくる上で、静岡はモデルになる」と語った。

　一方、永住外国人の参政権について、「歴史的な抑圧の中で日本に連れてこられ、権限が制約されている方々と、多文化共生推進法で想定している人々とでは議論が異なる」としつつ、「外国人に開かれた快適な都市とするため、どんな権利をどう行使するかしっかり議論していかなければならない」と、今後の検討課題に挙げた。

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「多文化共生推進法」（仮称）の制定
これは気になる動きですね。
今後追っていきたいところです。