アジア戦略で誘客強化など8項目 県が2011年度行動計画の素案

2010年12月15日　長崎新聞

県は１４日の県議会総務委員会で、経済成長を続けるアジアを中心に海外の活力を取り込み、本県の活性化につなげる「アジア・国際戦略」の２０１１年度行動計画の素案を示した。観光客誘致の強化やクルーズ客船受け入れの拡大など、８プロジェクトで構成している。

　県は５月に部局横断的な組織として「県アジア・国際戦略本部」（本部長・中村法道知事）を発足させ、既に実行している事業もある。これに新規事業を加え、重点テーマを設定するなど体系的に計画素案をまとめた。

　８プロジェクトは(1)東アジア重点市場観光客誘致強化(2)クルーズ客船受け入れ拡大(3)新規航空路線・国際チャーター便誘致(4)県産品の東アジア輸出拡大(5)対中国ビジネスサポート体制強化(6)孫文・梅屋庄吉と長崎(7)国際人材活用・育成(8)アジアの環境問題への貢献－。

　新規事業として、(1)ではスマートフォンを活用し、韓国の若年層や個人旅行者に情報発信する。中国向けには九州を周遊するゴールデンルート商品をつくり、上海との国際航路開設を検討する。(2)では長崎市の松が枝国際ターミナルで物産販売を計画している。(7)では高校生や大学生が海外留学する際に奨学金を支給する制度を創設する。

　総務委では、通訳や緊急時の医療態勢など、外国人観光客の受け入れ態勢をより充実させるべきとの意見が出た。県は今後、市町や経済界の意見を踏まえ、３月議会に計画案を提出する予定。

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外国人観光客のための医療態勢を整えるのでなく、
8166人（H21年度末）の在長崎の外国人のためにも
医療態勢を整えて欲しいものです。