医療通訳の制度検討へ 彦根市と周辺４町が研修会

2011年1月5日　中日新聞

外国人の医療機関の受診に付き添う「医療通訳」の制度化の検討を、彦根市と周辺４町が始める。２５日には各市町の担当者と総合病院職員が、医療通訳派遣に取り組む京都市のＮＰＯ法人スタッフを講師に招いて市内で研修会を開く。
　県観光交流局によると、現状では医療機関が独自に通訳を確保したり、患者自身が日本語のできる知人を伴ったりしてしのいでいる。
　彦根市の場合、市立病院から市に医療通訳の派遣要請が月に３～５回あり、ポルトガル語と日本語に堪能な臨時職員２人と国際交流員１人が対応している。
　だが、高度な手術を患者にどう説明して同意を得るか、医療事故が起きた際はどう対応するのか、など整理すべき課題は多い。市立病院以外の病院の現状も共有化できていない。
　また、総合病院には所在する市町外からも受診があることから、市が、市とともに「湖東定住自立圏」を構成する愛荘、豊郷、多賀、甲良の４町に研修会の開催を呼び掛けた。
　愛荘町は昨年１０月末現在、人口２万６７２人のうち約３％の５７９人がブラジル国籍。町企画協働グループの森まゆみ係長は「他県の先進事例を勉強して実情に合った協力態勢ができれば」と期待する。彦根市民交流課の川嶋恒紹課長は「派遣を調整する組織があってもいい。通訳の養成も必要だ」と話している。　

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最近こういった動きが起きてきているように思います。
ようやく、、、といったところでしょうか。