災害時に外国人支援 相互協定を締結

2010.11.24 07:25　産経ニュース

南米日系人らが多く住む８県２８市町でつくる「外国人集住都市会議」が東京都内で開かれ、災害時の相互応援協定を締結した。国に対して定住外国人施策などをまとめる「外国人庁」（仮称）の設置、日本語学習機会の保障などを求める宣言も採択した。
　相互応援協定では、地震などの災害が発生した場合、被災地の要請を受けて応援活動が行えると定めた。具体的には、職員の派遣、インターネットなどを通じた翻訳や通訳の支援、大使館に対しての連絡などを行う。
　会議は平成１３年に１３市町で発足。学齢期にありながら就学しない子供たちの問題、高額医療費の未払い、医療通訳の不在など、外国人が多い地域が共通して抱える課題に取り組んできた。また、法律や制度とかかわる問題も多いことから国への要望も行っている。
　災害時相互応援協定を結んだ自治体は次の通り。
　【群馬県】伊勢崎市、太田市、大泉町【長野県】上田市、飯田市【岐阜県】大垣市、美濃加茂市、可児（かに）市【静岡県】浜松市、富士市、磐田市、掛川市、袋井（ふくろい）市、湖西（こさい）市、菊川市【愛知県】豊橋市、豊田市、小牧市、知立（ちりゅう）市【三重県】津市、四日市市、鈴鹿市、亀山市、伊賀市【滋賀県】長浜市、甲賀市、湖南（こなん）市【岡山県】総社（そうじゃ）市

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こういった横のつながりができることは嬉しいことです。
Networkは大切ですが、NetだけでなくWorkすることが大切。
この団体が機能することを期待します。