おくすり手帳 ４カ国語 横浜の市民団体と地元企業が製作 外国人らにアンケ「多文化共生のきっかけに」 ／神奈川
2017年8月13日 毎日新聞 地方版
横浜の市民団体と地元企業による「多言語版おくすり手帳普及プロジェクト」（小池由美代表）が製作を進めてきた４カ国語による「わたしのおくすり手帳」が完成した。今後は外国人が働く企業や国際交流団体、薬局などに働きかけ、一人でも多くの外国人に使ってもらいたいという。
同プロジェクトは市民団体「共生のまちづくりネットワークよこはま」と大川印刷、ジャパンハウジングの協働事業。大川印刷は医薬品関係の印刷も手がけていることから、学生インターンがお薬手帳に関心を持ったことがきっかけで、数年前から多言語のお薬手帳づくりに取り組み始めた。同ネットワークも外国人にとって特に災害時にお薬手帳が重要な役割を果たすと考え、一昨年の秋ごろから同社と協力。やさしい日本語に加え、英語、中国語、ハングルの４カ国語によるお薬手帳の製作を進めてきた。ジャパンハウジングは外国人の住まい探しをサポートしているため、今年度から加わった。
試作品をつくって横浜市内に住む外国人や日本語教師らに配布し、アンケートを実施して改良を加えた。当初は昨年秋ごろに印刷を始める予定だったが、資金不足で難航した。団体の助成金や個人からの寄付などで３０万円ほど集まり、ようやく印刷にこぎつけた。
「わたしのおくすり手帳」は、手帳の使い方や薬を飲む時間を示す食前、食後、食間などの言葉も４カ国語で書かれている。薬局で出されるシールを張るだけでなく、血液型や既往症、アレルギーの有無、かかりつけの医療機関なども書き込めるようになっている。イラスト入りで、言語ごとに文字の色を変えて色覚障害のある人でも読めるよう工夫されている。
同プロジェクトの小池由美代表は「災害はいつ起こるか分からない。外国人が安心して暮らすための日ごろの準備に役立ててもらい、多文化共生のきっかけになれば」と話している。１部７５円で販売する。問い合わせは同プロジェクト（大川印刷内、０４５・４４１・２０１１）またはメール（ｏｋｕｓｕｒｉ－pj@kyomachi－ｙｏｋｏｈａｍａ．ｏｒｇ）で。
外国語で医療受診、都内で体制づくり広がる
2017年8月18日 日本経済新聞日本経済新聞
東京都内で外国語で医療機関を受診できる体制づくりが広がっている。都は2020年度までに都立病院など14病院で多言語対応に関する認証を取得する計画。東京都看護協会（東京・新宿）は看護師向けの英会話研修を始めた。外国人観光客の増加や東京五輪を見据え、外国人が安心して東京観光できる基盤づくりにつなげる。
都は都立病院と都保健医療公社が運営する公社病院の14病院で「外国人患者受入れ医療機関認証制度（ＪＭＩＰ）」を取得する。現在認証を得ているのは都立広尾病院（東京・渋谷）のみだが、都が運営に関わる全病院に広げる。
「受付や診察で外国人対応マニュアルを用意する」「通訳の提供」などの要件を満たした病院が認証される。都によると、５月時点で都内で認証を取得した医療機関は広尾病院や虎の門病院（同・港）など８病院にとどまる。都が主導して認証病院を増やし、旅行中に体調を崩した外国人を受け入れる体制を整える。
都はＪＭＩＰの認証取得とは別に、一定の外国人対応を備えた医療機関向けの補助制度も始める。院内の表示やホームページの多言語対応などが対象で、最大50万円を補助する。17～19年度の３年間で180の医療機関を補助する計画だ。
看護師や保健師を対象に初心者向けの英会話研修を始めたのは東京都看護協会。20年東京五輪の救護所へ「サポートナース」として看護人材を派遣予定で、17年度に700人程度の受講を目指す。問診や応急手当てで使う医療用語などを学ぶ。研修は週に１度、１回90分で計10回。同協会担当者は「五輪前の日常の業務にも役立つ」と期待する。
外国人患者、８割の病院に 入院は６割、厚労省調査
2017年8月2日 日本経済新聞
2015年度に在日外国人や外国人旅行者を患者として受け入れた医療機関は79.7％に上り、入院患者として扱った医療機関も58.5％に上ることが２日までに、厚生労働省が初めて実施した全国調査で分かった。医療通訳を利用したところは一部にとどまっており、訪日外国人が大幅に増える中、体制整備が課題として浮かび上がった。
1710の医療機関が寄せた回答によると、15年度に外国人の外来患者が受診したのは1363カ所、入院患者がいたのも1001カ所に上った。
受け入れ人数を把握していた医療機関のうち、半数以上は年間20人以下の受け入れだったが、500人超のところも9.8％あった。35.8％で医療費が未収となったことがあったという。
厚生省は外国人患者受入れ医療機関にヒアリング調査
2017年7月27日 CBニュース
2016年の訪日外国人は2400万人を超えた。政府は観光施策を強化し、東京五輪・パラリンピックが開催される20年には、4000万人までの拡大を目指している。観光庁は訪日外国人の4％が何らかの疾病になると推計しており、医療機関にはこれまでにない対応が求められることになる。外国人患者の急増により、地域医療が機能しなくなる懸念もある。旅行保険に未加入であった場合などによる未収金や、異文化への理解が足りないことによる医事紛争のリスクも潜んでいる。
「海外では、お金の切れ目が医療の切れ目だったりします。そのような医療文化や習慣の人たちに医療を提供することを真剣に考えなくてはいけません」―。国際医療マネジメントが専門の国際医療福祉大大学院の岡村世里奈准教授は、こう話す。
アジアでは医療の前払い制は珍しくない。医療機関を受診すると窓口で、どの程度の医療費がかかるかを説明されるのが一般的で、検査が必要な場合には、事前にデポジットという形でお金を徴収したりすることもある。もし、訪日外国人に「念のため」の検査をした場合には十分に説明しておかないと、勝手に検査をしたなどと、後々トラブルになることもある。
岡村准教授は、講演会やセミナーで全国に呼ばれる。そこで訪日外国人対応策について話す時に用いるのは、外国人の目に映る日本の医療は、高級すし店だということだ。岡村准教授は、「高級すし店で“お任せ”が日本の医療で、海外は回転ずしみたいに、ブルーのお皿は何百円などと分かりやすいですよねと説明したりします」と言う。
観光庁が13年度に実施した調査では、訪日外国人の約3割が旅行保険に未加入だった。受診した際に保険に加入しているかの確認を徹底したり、パスポートやクレジットカードの提示を求めたりすることなどにより、ある程度の未収金の発生は防げるとみられている。
岡村准教授は、「訪日外国人が医療機関を受診すると未収金が増えるなどと、不安をあおる風潮もありますが、明確なデータはありません。未収金を心配する以前に、文化の違いを知るなどやるべきことはたくさんあって、それにより避けられるトラブルはあります」と強調する。最も深刻なのは突然、どこの国なのかが分からない外国人が受診してきたことで通常の診療が滞り、地域の患者に悪影響が出てくることだ。
■医療現場では危機感強まる
東京都が昨年2月から3月にかけて実施した調査によると、都内の全病院646病院に尋ねたところ、315病院が回答し、75％は外国人の受け入れ実績があり、多言語対応の整備状況は「整備済み」が27％だった一方、「今後、整備する予定」が10％、「整備する予定がない」が62％だった。必要と考える対策については、▽医療通訳の確保▽未収金対応▽問診票や院内表示の多言語化▽会話集や説明資料の作成▽異文化理解促進研修▽通訳アプリなどの導入―などだった。
都は、年々増加する訪都外国人への対応策も打ち出している。医療機関案内サービスのウェブサイト「ひまわり」を今年度中に、これまでの英語のほか、中国語と韓国語での対応に拡大。スマートフォンやタブレットにも表示しやすくする。
また、医療機関による外国人患者向けに必要な問診票、同意書の作成や翻訳にかかる費用について、補助対象を中小病院や診療所にまで拡大。都福祉保健局医療政策部の久村信昌・地域医療担当課長は、「現場からの、急増する外国人を受け入れるには大病院だけでは足りず、中小病院や診療所の受け入れ態勢を充実させるための支援が欲しいとの要望に応えた」と説明する。
東京都医師会（都医）の危機感も強い。都の在留外国人は今年5月に50万人を超え、都内の診療所などを在留外国人が受診する光景は珍しくない。しかし、これから東京五輪・パラリンピックに向けて訪都外国人が急増すれば、その影響は小さくないとみている。
都医で外国人医療を担当する島崎美奈子理事は、「外国人観光客が救急で大学病院などに搬送されるケースが増えている状況です。そのうちの軽症例に診療所で対応する必要があります」と話す。
島崎理事は、観光スポットや宿泊施設が多い地域の診療所は特に対応を迫られる可能性が高いと予測している。「言葉の通じない外国人観光客の診療に手間取り、通常の診療に支障を来す事態になるかもしれません」と指摘する。
島崎理事は都心で、眼科クリニックを開業している。外国人が受診するケースは少なくない。「英語圏への対応はできますが、訪日外国人のほとんどがアジア系。言葉や宗教上の問題で良好なインフォームドコンセントを得ることが難しい場合も多く、訪日外国人も不意の急病で、渡航先で受ける医療に不安を感じています。後々の医事紛争のリスクも高まるのではないかと思います。未払金や保険への対応も急務です」という。
都医では近く、委員会を立ち上げ、外国人に医療を提供するための方策を協議する。都医の前副会長で、これまで都と一緒に外国人医療対策に携わってきた近藤太郎顧問は、「まずは実態調査をして、それをベースにしたモデル事業を始めることが先決です。その中で、医師会ができる支援のパターンを示して、診療所の先生方に医師会のサポートを利用していただくことになると思います」と話す。
■すべて自前ではなく外部のマンパワー使って
今年4月に開学した国際医療福祉大医学部（千葉県成田市）は、国際医療人材を養成することが特長の一つになっている。医学部1年生の英語の授業は約420時間。一日3－4時間は英語による授業がある。同大の医学生は卒業後には全員が英語によるコミュニケーションを使って外国人患者の診療を行い、国際学会などで活発に議論できる能力を身に付けることが期待されている。
同大医学部医学教育統括センターの押味貴之准教授は、医学英語教育と医療通訳の第一人者だ。医師として、医学生に医学英語を教えている。東京五輪・パラリンピックに向けて想定されることを聞くと、「たくさんの訪日外国人が患者さんとして医療機関を受診されたら、最も混乱するのは、『入り口』と『出口』、つまり医療機関の受付と会計だと思っています」と話す。
さらに、「受付では、その人が旅行保険に加入しているかどうかを確認しなくてはなりませんし、旅行者の家族に連絡する必要も出てきます。さらに会計になると、診断書やカルテのコピー、それに領収書すべてを英語で出さなくてはならないので、訪日外国人が受診されることを想定したある程度の準備が必要です」と話す。
押味准教授は訪日外国人への対応をすべて自院ですることはせず、効率的にアウトソーシングすることを勧めている。多言語対応の問診票は、厚生労働省のウェブサイトで入手可能であるほか、世界共通の医療機器などの説明は、インターネット情報を活用できる。すでに電話を使った医療通訳のサービスも多数そろっているほか、スマホアプリも登場している。
また、訪日外国人には丁寧なインフォームドコンセントが必要になるという。医師が十分に説明したつもりなのに理解されず、「説明されていない」などと水掛け論になる可能性がある。そこで押味准教授が有効だと言うのが、患者が理解できたかを確認する方法の一つである「ティーチ・バック」（Teach Back）だ。治療や手術に関する後遺症や合併症のリスクを患者に説明するだけにとどまらず、その内容を患者に話してもらうのだ。
■費用負担にホテル税、スポーツくじ、診療報酬などの案が浮上
訪日外国人対応については、医療通訳にかかる人件費などの費用を、医療機関が患者サービスとして負担するのか、それとも患者自身などが負担するのかが課題となっている。医療現場では例えば、東京都の宿泊税、いわゆるホテル税として徴収した税金の一部を、外国人医療のための費用に回すといったアイデアもある。
ホテル税は年間20億円超の税収がある。その財源を都は外国人観光客を増やすための施策や都の観光振興に充てている。そこで、その利用範囲を医療にまで拡大してはどうかという考え方だ。また、スポーツくじの収益金を活用する案や、医療機関の負担を診療報酬で手当てすべきとの声もある。訪日外国人のさらなる増加を打ち出した政府は、20年の東京五輪・パラリンピックを3年後に控え今、さらに知恵を絞る時期に来ている。
「海外では、お金の切れ目が医療の切れ目だったりします。そのような医療文化や習慣の人たちに医療を提供することを真剣に考えなくてはいけません」―。国際医療マネジメントが専門の国際医療福祉大大学院の岡村世里奈准教授は、こう話す。
アジアでは医療の前払い制は珍しくない。医療機関を受診すると窓口で、どの程度の医療費がかかるかを説明されるのが一般的で、検査が必要な場合には、事前にデポジットという形でお金を徴収したりすることもある。もし、訪日外国人に「念のため」の検査をした場合には十分に説明しておかないと、勝手に検査をしたなどと、後々トラブルになることもある。
岡村准教授は、講演会やセミナーで全国に呼ばれる。そこで訪日外国人対応策について話す時に用いるのは、外国人の目に映る日本の医療は、高級すし店だということだ。岡村准教授は、「高級すし店で“お任せ”が日本の医療で、海外は回転ずしみたいに、ブルーのお皿は何百円などと分かりやすいですよねと説明したりします」と言う。
観光庁が13年度に実施した調査では、訪日外国人の約3割が旅行保険に未加入だった。受診した際に保険に加入しているかの確認を徹底したり、パスポートやクレジットカードの提示を求めたりすることなどにより、ある程度の未収金の発生は防げるとみられている。
岡村准教授は、「訪日外国人が医療機関を受診すると未収金が増えるなどと、不安をあおる風潮もありますが、明確なデータはありません。未収金を心配する以前に、文化の違いを知るなどやるべきことはたくさんあって、それにより避けられるトラブルはあります」と強調する。最も深刻なのは突然、どこの国なのかが分からない外国人が受診してきたことで通常の診療が滞り、地域の患者に悪影響が出てくることだ。
■医療現場では危機感強まる
東京都が昨年2月から3月にかけて実施した調査によると、都内の全病院646病院に尋ねたところ、315病院が回答し、75％は外国人の受け入れ実績があり、多言語対応の整備状況は「整備済み」が27％だった一方、「今後、整備する予定」が10％、「整備する予定がない」が62％だった。必要と考える対策については、▽医療通訳の確保▽未収金対応▽問診票や院内表示の多言語化▽会話集や説明資料の作成▽異文化理解促進研修▽通訳アプリなどの導入―などだった。
都は、年々増加する訪都外国人への対応策も打ち出している。医療機関案内サービスのウェブサイト「ひまわり」を今年度中に、これまでの英語のほか、中国語と韓国語での対応に拡大。スマートフォンやタブレットにも表示しやすくする。
また、医療機関による外国人患者向けに必要な問診票、同意書の作成や翻訳にかかる費用について、補助対象を中小病院や診療所にまで拡大。都福祉保健局医療政策部の久村信昌・地域医療担当課長は、「現場からの、急増する外国人を受け入れるには大病院だけでは足りず、中小病院や診療所の受け入れ態勢を充実させるための支援が欲しいとの要望に応えた」と説明する。
東京都医師会（都医）の危機感も強い。都の在留外国人は今年5月に50万人を超え、都内の診療所などを在留外国人が受診する光景は珍しくない。しかし、これから東京五輪・パラリンピックに向けて訪都外国人が急増すれば、その影響は小さくないとみている。
都医で外国人医療を担当する島崎美奈子理事は、「外国人観光客が救急で大学病院などに搬送されるケースが増えている状況です。そのうちの軽症例に診療所で対応する必要があります」と話す。
島崎理事は、観光スポットや宿泊施設が多い地域の診療所は特に対応を迫られる可能性が高いと予測している。「言葉の通じない外国人観光客の診療に手間取り、通常の診療に支障を来す事態になるかもしれません」と指摘する。
島崎理事は都心で、眼科クリニックを開業している。外国人が受診するケースは少なくない。「英語圏への対応はできますが、訪日外国人のほとんどがアジア系。言葉や宗教上の問題で良好なインフォームドコンセントを得ることが難しい場合も多く、訪日外国人も不意の急病で、渡航先で受ける医療に不安を感じています。後々の医事紛争のリスクも高まるのではないかと思います。未払金や保険への対応も急務です」という。
都医では近く、委員会を立ち上げ、外国人に医療を提供するための方策を協議する。都医の前副会長で、これまで都と一緒に外国人医療対策に携わってきた近藤太郎顧問は、「まずは実態調査をして、それをベースにしたモデル事業を始めることが先決です。その中で、医師会ができる支援のパターンを示して、診療所の先生方に医師会のサポートを利用していただくことになると思います」と話す。
■すべて自前ではなく外部のマンパワー使って
今年4月に開学した国際医療福祉大医学部（千葉県成田市）は、国際医療人材を養成することが特長の一つになっている。医学部1年生の英語の授業は約420時間。一日3－4時間は英語による授業がある。同大の医学生は卒業後には全員が英語によるコミュニケーションを使って外国人患者の診療を行い、国際学会などで活発に議論できる能力を身に付けることが期待されている。
同大医学部医学教育統括センターの押味貴之准教授は、医学英語教育と医療通訳の第一人者だ。医師として、医学生に医学英語を教えている。東京五輪・パラリンピックに向けて想定されることを聞くと、「たくさんの訪日外国人が患者さんとして医療機関を受診されたら、最も混乱するのは、『入り口』と『出口』、つまり医療機関の受付と会計だと思っています」と話す。
さらに、「受付では、その人が旅行保険に加入しているかどうかを確認しなくてはなりませんし、旅行者の家族に連絡する必要も出てきます。さらに会計になると、診断書やカルテのコピー、それに領収書すべてを英語で出さなくてはならないので、訪日外国人が受診されることを想定したある程度の準備が必要です」と話す。
押味准教授は訪日外国人への対応をすべて自院ですることはせず、効率的にアウトソーシングすることを勧めている。多言語対応の問診票は、厚生労働省のウェブサイトで入手可能であるほか、世界共通の医療機器などの説明は、インターネット情報を活用できる。すでに電話を使った医療通訳のサービスも多数そろっているほか、スマホアプリも登場している。
また、訪日外国人には丁寧なインフォームドコンセントが必要になるという。医師が十分に説明したつもりなのに理解されず、「説明されていない」などと水掛け論になる可能性がある。そこで押味准教授が有効だと言うのが、患者が理解できたかを確認する方法の一つである「ティーチ・バック」（Teach Back）だ。治療や手術に関する後遺症や合併症のリスクを患者に説明するだけにとどまらず、その内容を患者に話してもらうのだ。
■費用負担にホテル税、スポーツくじ、診療報酬などの案が浮上
訪日外国人対応については、医療通訳にかかる人件費などの費用を、医療機関が患者サービスとして負担するのか、それとも患者自身などが負担するのかが課題となっている。医療現場では例えば、東京都の宿泊税、いわゆるホテル税として徴収した税金の一部を、外国人医療のための費用に回すといったアイデアもある。
ホテル税は年間20億円超の税収がある。その財源を都は外国人観光客を増やすための施策や都の観光振興に充てている。そこで、その利用範囲を医療にまで拡大してはどうかという考え方だ。また、スポーツくじの収益金を活用する案や、医療機関の負担を診療報酬で手当てすべきとの声もある。訪日外国人のさらなる増加を打ち出した政府は、20年の東京五輪・パラリンピックを3年後に控え今、さらに知恵を絞る時期に来ている。
岡山県内病院が医療通訳機能強化 外国人患者対応へアプリなど導入
2017年06月12日 山陽新聞
岡山市民病院では昨年９月から、タブレット端末６台をＥＲ（救急治療室）に常備し、毎月、２、３人に使っている。どこがどういうふうに痛いのか、病名や薬の飲み方、入院生活で注意すべきことなどが中国語やスペイン語など５カ国語で入力されており、医師と患者は画面を操作しながら対話する。
桐山秀樹救急センター長は「短く平易な内容なら違和感のないレベルで会話が進むので患者さんも安心しているようです」とメリットを強調する。
このほか、岡山大病院、津山中央病院でもタブレット端末を取り入れている。
倉敷中央病院、津山中央病院では今年に入り、電話での通訳システムを導入した。
専用ダイヤルに電話をし、医師と患者は遠隔地にいる通訳者を介して会話する。予約がいらず、緊急時も対応できる。倉敷中央病院は１０カ国語に対応し、ひと月に２０件の利用があるという。
語学ができるスタッフを配置する動きもある。
津山中央病院は、がん陽子線治療への需要を見込み、国際医療支援センターを４月に開設し、中国人の医師や看護師らを配置した。川崎医科大病院は隣接する川崎医療福祉大の教授に中国語の通訳を頼んでいる。
一方、県国際交流協会は２００５年から、ボランティア通訳を養成し、患者から依頼を受けて受診時に病院に派遣している。現在、日本人と外国人合わせ約７０人が登録。１０カ国語に対応でき、毎年２０～６０件の利用があるという。
インフォームドコンセント（十分な説明と同意）や、がんなどの告知といった複雑な内容を伴うケースでの対応に課題は残っているが、外国人の増加に伴い、通訳のニーズはさらに高まることが見込まれている。
医療通訳に詳しい国際医療福祉大医学部の押味貴之准教授（医学英語）は「簡単なやりとりはＩＴ機器や電話通訳で代用でき、今後さらに普及するだろう。併せて、都道府県は外国人の受診動向を調べ、ニーズに見合う通訳者の養成を図ってほしい」と話している。
県内在住の外国人 ２０１６年末現在、約２万４１５０人。１０年間で１３％増えた。国別では中国、韓国・朝鮮、ベトナムの順に多く、これらで７５％を占める。県内で宿泊した外国人観光客も１５年度は前年比４０％増の約１６万２千人に上る。
都立病院「外国人患者任せて」 タブレット通訳配備へ 受け入れ体制の認証、まず広尾で取得
2017年4月12日 日本経済新聞朝刊
東京都は都立病院で外国人患者の受け入れ体制を整備する。このほど広尾病院（渋谷区）で「外国人患者受入れ医療機関」認証を都立病院として初めて取得。2019年までに全7病院に広げることを目指す。タブレット端末を使った同時通訳サービスも順次導入する。東京五輪・パラリンピックに向けて訪日外国人の増加が見込まれており、言語や文化が異なる人でも安心して医療サービスを受けられるようにする。
| ○診療前に概算費用を通知できるか |
| ○通訳を提供できるか |
| ○宗教や習慣を考慮して対応できるか |
| ○院内スタッフの名札を日本語・外国語で表記しているか |
| ○治療方針や内容を事前に共有できるか |
都立病院で外国人患者数が最も多い広尾病院は患者（新規外来と入院の合計）の約5％が外国人だ。外国人患者受入れ医療機関認証制度（JMIP）は日本医療教育財団が12年から始めたもので、広尾病院は3月に全国21番目として認定された。JMIPは外国人患者への情報・サービス提供などの視点から、適切に対応できているかを評価している。
広尾病院は昼間には英語と中国語の医療通訳者がいるが、夜間や休日は手薄になる。このため、タブレット端末による通訳サービスを昨年11月に導入した。入院時の説明書や手術同意書など診療科によって異なっていた書式も統一し、英語に翻訳した書類を用意した。
外国人患者の初診・入院時などの対応方法を記した「外国人対応マニュアル」も作成し、各診療科に配布。通訳者が不在で、タブレット端末による通訳サービスでも対応できない場合は、語学力のある他の診療科職員が支援する体制も整えた。
広尾病院を外国人対応のモデル病院とし、今後は同様の取り組みを他の都立病院にも広げていく方針だ。19年までに全都立病院でJMIPの認証を取得する計画だ。
これに先立って17年度から、駒込病院（文京区）や墨東病院（墨田区）、多摩総合医療センター（府中市）、小児総合医療センター（同市）でタブレット端末による通訳サービスを取り入れる。同サービスは20年までに全都立病院で導入する方針だ。
16年の訪日客（推計値）は15年比22％増の約2403万人で、政府は20年に4000万人に伸ばす目標を掲げている。訪日客の2～3％が日本滞在中に体調を崩すなどして医療機関にかかるとされる。
名古屋市が区役所・支所におけるテレビ電話通訳を開始
区役所・支所におけるテレビ電話通訳について
名古屋市の区役所・支所においてテレビ電話通訳の利用が可能になったそうです。
１ 利用方法
区役所・支所の窓口を訪れた時に、職員へテレビ電話通訳を利用したいと伝えてください。応対職員がタブレット端末を利用して名古屋国際センターへテレビ電話をかけ、名古屋国際センターの多言語スタッフが通訳を行います。
区役所・支所の窓口を訪れた時に、職員へテレビ電話通訳を利用したいと伝えてください。応対職員がタブレット端末を利用して名古屋国際センターへテレビ電話をかけ、名古屋国際センターの多言語スタッフが通訳を行います。
２ 利用可能箇所
全区役所及び全支所
全区役所及び全支所
３ 利用開始日時
平成２９年５月９日から
平成２９年５月９日から
４ 対応言語・対応時間
英語：火曜日から金曜日9:00~17:15
ポルトガル語・スペイン語：火曜日から金曜日10:00~12:00、13:00~17:00
中国語：火曜日から金曜日13:00~17:00
ハングル・フィリピノ語 ：木曜日のみ13:00~17:00
英語：火曜日から金曜日9:00~17:15
ポルトガル語・スペイン語：火曜日から金曜日10:00~12:00、13:00~17:00
中国語：火曜日から金曜日13:00~17:00
ハングル・フィリピノ語 ：木曜日のみ13:00~17:00
月曜日は名古屋国際センター休館日のため、火曜日から金曜日の実施となります。
日曜窓口は、以下のとおり対応いたします（区役所・支所は、毎月１回原則第１日曜日に転入・転出に関係する窓口を行っています。）。
英語 ：9:00~12:00
ポルトガル語・スペイン語・中国語：10:00~12:00
英語 ：9:00~12:00
ポルトガル語・スペイン語・中国語：10:00~12:00
５ 注意事項
既に他の方が利用している場合などで、利用ができない場合があります。
既に他の方が利用している場合などで、利用ができない場合があります。
